[ COLUMN ]
4号特例廃止の衝撃！高級注文住宅（豪邸）に必須な耐震性の基準変更
目次
4号特例廃止の問題点とは？
木造住宅の耐震性に関する基準が2025年に大きく改正されることが発表されました。
現在、延べ面積500m2以下や2階建て以下などの条件を満たす木造住宅（現行の建築基準法では4号建築物に分類）は、建築確認の際の構造審査が省略されています。
この、いわゆる「4号特例」が、2025年の省エネ基準適合義務化と合わせて、大幅に縮小される見通しです。
「4号建築物」という分類が無くなる予定です。
2階建て木造住宅は構造審査が実施されることに加えて、延べ面積300m2超の建物に構造計算を義務付ける方針です。
さらに、壁量設計に用いる必要壁量の割り増しも検討されています。
高級注文住宅（豪邸）における4号特例廃止の影響
今回の改正により、下記のようなことが予想されています。
・吹き抜けの多用など構造に配慮せずに意匠を考える弊害が少なくなる
・設計や技術の向上を目指さない住宅会社の淘汰が始まる
・きちんと構造設計をしている工務店や設計事務所が評価される
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