ジェイホームズが考える
木造耐火

1.木造耐火建築物の概要

大規模な建築物や不特定または多数の人が利用する建築物では、火災が発生した場合、人命への危険性や周辺へ被害が広がる可能性が高くなります。

建築基準法では、このような建築物に対して火災により建築物が倒壊することがないように、火災に対する防火措置を施さないまま木造等で建設することを制限し、地域、規模または用途に応じて耐火建築物または準耐火建築物としなければならないと規定しています。

耐火建築物とは、主要構造部が耐火構造であるものまたは耐火性能検証法等により火災が終了するまで耐えられることが確認されたもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を有する建築物のことをいいます。

木造耐火建築物の種類

• ①木造耐火に関する告示の仕様

  せっこうボードを用いた木造耐火構造の外壁、間仕切壁の仕様の告示（平成26年国交省告示第861号）に加えて、耐火構造の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1399号）の一部が平成30年に改正され、せっこうボードを用いた木造耐火構造の柱・床・屋根・階段の仕様が告示化されています。

• ②主要構造部に木材を使ったメンブレン型耐火構造

  木造軸組構法や枠組壁工法では、構造部材をせっこうボードなどで防火被覆した「メンブレン型耐火構造」により国土交通大臣の認定を取得した工法を採用する方法です。

• ③木質ハイブリッド部材

  鉄骨を集成材などの木材の厚板で被覆することで、耐火構造としての性能を確保するとともに木の質感を出す木質ハイブリッド部材として開発され国土交通大臣の認定を受けている工法を採用する方法です。

• ④被覆型耐火構造（集成材）による耐火建築物

  構造用集成材の柱やはりに、せっこうボードなどで防火被覆した耐火構造や部材内部に燃え止り層を設けた耐火構造が国土交通大臣の認定を受けている工法を採用する方法です。

• ⑤耐火性能検証法による木造耐火建築物

  耐火性能検証法により、天井を高くしたり、大きい空間とすることで、火災時に熱がこもりにくくする対策を講じれば、梁を木材の現しで用いることも可能な工法を採用する方法です。

• ⑥高度な検証法による木造耐火建築物

  大臣認定を受けた高度な検証法による木造耐火建築物です。大空間の木造ドームなど大型の木造建築物が建築されています。

木造で可能な１時間耐火建築物

木造で可能な１時間耐火建築物は主に下記です。

• 防火地域内の延べ面積が100㎡を超えるか、階数が3以上の建築物（法第61条）
• 準防火地域内の延べ面積が1,500㎡を超えるか、地階を除く階数が4以上の建築物（法第61条）
• 高さが16ⅿを超えるか、地階を除く階数が4以上の建築物（法第21条）
• 延べ面積が3,000㎡を超える建築物（法第21条）
• 地階を除く階数が3以上の特殊建築物（法第27条）
• 建築基準法以外の関係法令により耐火建築物が求められる保育所や老人福祉施設等

2.木造耐火建築物の実務ポイント

木住協か告示のいずれかの仕様が現実的

木造の耐火建築物を現実的に計画し、デザインとコストを両立させるには、「構造躯体の木（柱や梁）を見せること」にこだわらない設計が重要となります。

木造の耐火建築物を現実的に設計するためには、以下のいずれかの方法を選択することが現実的です。

• 一般社団法人日本木造住宅産業協会（以下/木住協）が取得している国土交通大臣認定工法
• 国土交通省告示を用いて実現する方法

実現しやすい木住協仕様

• 木住協取得の国土交通大臣認定では、木造でも１時間耐火構造が可能になります。
• 外壁（耐力壁）はサイディング張り、木質系ボード張り、金属板張り、軽量モルタル塗りの各仕様の認定を取得しています。
• 間仕切壁（耐力壁）は断熱材や補強面材有無毎に、床は床下天井の張り位置に応じた認定を取得しています。
  また、独立柱や独立はりの認定も取得しています。
• 屋根、階段は30分耐火構造ですが、屋根は勾配屋根・陸屋根別、及び直下の天井張り位置に応じた認定を取得しています。
• 木住協の仕様で計画する場合には、間違いのない設計・施工を実行するために、木住協が主催する講習会を受講する必要があります。
• 講習会終了登録者からの大臣認定書発行申請に応じて、木住協が設計・施工、確認申請に活用できる書類一式を物件1棟ごとに発行されます。

3.木造耐火建築物のメリット

• コストパフォーマンス

  非住宅木造は、規模や建築基準法、各種基準により、耐火建築物や準耐火建築物の仕様が求められることが多くなります。
  このため、防火・耐火のコストをできるだけ上げないように、建築計画を慎重に検討する必要があります。
  鉄骨やコンクリートに比べて燃えやすい木材（木は火に弱いということではない）という材料を使って、法規の基準を満たした火災に強い建築をつくることが求められます。
  木造の耐火建築物では、木造の構造体に耐火の被覆が必要となります。
  木造の耐火建築物は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造として「建物重量が軽い」ことが、大きなコストダウンのポイントとなります。
  特に地盤改良工事、基礎工事、構造躯体工事のコストを抑えることができます。

• 木造４階建てが可能

  都市部で木造で計画する際には、まず耐火要件を確認する必要があります。
  木造は耐火建築物・準耐火建築物・その他建築物と要求される耐火性能によって、意匠性、コスト、工期等に大きく影響してきます。
  計画の初期段階より、木造の耐火要件を押さえておくことによって、以後の計画をスムーズに進めることが可能です。
  木造4階建てまでは1時間耐火構造が要求されます。
  木造耐火構造を計画する場合、内部を石膏ボードで覆う必要があるため、空間の確保や、耐火被覆分のコストアップについて事前によく検討をしておく必要があります。
  立地条件や地盤状態等により、鉄骨造や鉄筋コンクリート造では実現が難しい場合等は、「木造４階建て」は有効な選択肢となります。

4.ジェイホームズの木造耐火への方針

ジェイホームズでは、木造耐火建築物に関しては下記の方針を基本としております。

• 仕様に関しては、木住協が取得している国土交通大臣認定工法を推奨します。
• 木造耐火は建物重量が重くなりますので構造躯体の負担が大きくなります。耐震性能の高いSE構法等の金物工法を推奨します。
• ジェイホームズはSE構法登録施工店であり、SE構法は木造４階建ての実績があります。

「実務者の皆様へ」

• 木造で計画する際には建築基準法に加え、関連する条例等を遵守することが求められます。法律や条例等は常に改正されていきますし、その解釈や運用については該当の行政窓口や指定検査確認機関等により異なります。本ページの内容は「2023年11月段階での一般的な考え方」であることのご理解、ご了承をお願いします。
• 建築実務者の皆様においては、常に最新の法規等の情報をチェックしつつ、該当の行政窓口や指定検査確認機関等によく内容を確認をしてから設計や施工を進めていただくようお願い申し上げます。