木造共同住宅はメリットが多い理由
時代や社会の変化により建築物の木造化、木質化がより広がる中、注目されるのが木造による共同住宅です。
木造共同住宅はコストや工期などのメリットが多く、投資効率の良い土地活用、不動産投資の収益物件として木造が選ばれています。
このコラムでは木造共同住宅のメリットについてお伝えします。
ジェイホームズの考える事業計画とデザインを両立した木造共同住宅はこちらです。
目次
メリット1：木造3階建て共同住宅の準耐火建築物適用の緩和規定
木造３階建ての共同住宅（３階の用途を共同住宅にしているもの）は建築基準法において特殊建築物として扱われます。
この場合は耐火建築物としなければなりませんが、防火地域以外であれば、建築基準法２７条ただし書きにより、「木３共仕様（木造３階建て共同住宅の仕様）」と呼ばれる１時間準耐火建築物を耐火建築物と同等なものとして扱うことが可能になります。
耐火建築物よりも準耐火建築物のほうが建材や施工の費用を抑えることができ、大幅に建設コストや工期を抑えることができます。そのことから、要件を満たすのであれば「木３共仕様」の共同住宅にすることが望ましいです。
関連記事：木造３階建ての共同住宅を計画する際に知っておきたい「木３共仕様」とは？
メリット2：木造共同住宅は他工法と比較して建設コストが安くなる
木造の共同住宅には、鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比較して建設コストを抑えることができるメリットがあります。
木造は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較して「建物重量が軽い」ことが、大きなコストダウンのポイントとなります。特に地盤改良工事、基礎工事、構造躯体工事のコストを抑えることができます。
敷地が軟弱地盤だった場合、地盤改良工事を行う必要があります。木造は、建物重量が鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造と比較して大幅に軽いことから、求められる地耐力が小さくなるため地盤改良工事をコストダウンすることができます。
木造は建物重量が鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造と比較して大幅に軽いことから、基礎断面を小さくすることができます。
木造の基礎断面が小さいということは、鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造と比較して、主に下記の理由によりコストダウンが可能になります。
- 根切り底が浅いため、残土処分量を減らせる
- 立ち上がり部分やフーチング部分の寸法が小さく、型枠や配筋量が減らせる
- 作業量が少なく、工期短縮が可能になる（現場経費の軽減につながる）
メリット3：木造共同住宅は事業性が高くなる
木造は減価償却期間が鉄骨造より短く設定されており、年間の経費をより多く計上することができ、節税効果を得ることができます。
共同住宅の場合、法定耐用年数は木造は22年、重量の鉄骨造は34年、鉄筋コンクリート造は47年と設定されています。
事業計画においては、減価償却期間の短さや解体時のコスト等を考慮した結果、鉄骨造よりコストダウンができるということで、木造が選択されることがあります。
一方で、耐用年数はあくまで税法上で定められた年数でもあり、現代建築ではメンテナンスを適切に行うことで更に長期に使用することも可能です。
まとめ
木造共同住宅には、木造の特性を活かした自由度の高い設計により、狭小敷地や変形地にも柔軟に対応できるメリットもあります。
事業計画や敷地条件などにもよりますが、木造共同住宅をうまく計画することで、鉄筋コンクリート造や鉄骨造よりもコストを抑えながら建設することができます。
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